マイナンバー収集の留意点

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マイナンバーは特定個人情報と呼ばれる非常に重要な個人情報です。



ですから、取り扱いに関しては、非常に細かな留意点があります。収集に関する留意点をまとめると以下の通りたくさんあることがわかります。
まずは、そもそも本当に収集が必要な案件なのかを十分に吟味する必要があります。



税務署等に提出する調書については、対象の金額により提出が省略できるものもありますので、対象年度の契約相手の報酬の金額等が本当にマイナンバーの収集対象かどうかを確認しましょう。

続いて、収集時には相手になぜマイナンバーを届け出る必要があるのか、その目的を文書にて明示する必要があります。


その目的を越えて、別の目的で利用することは認められていませんので注意が必要です。



尚、番号の回収にあたっては、提出された番号が正しい番号かどうかを通知カードやマイナンバーカード等との照合することはもちろん、提出している相手が本人かどうかを確認するために本人確認書類との照合の必要もあります。

本人確認書類としては公的な写真つきの証明書であるか、年金手帳や健康保険証など二点をくみあわせたものである必要もあります。
さらに、マイナンバーを回収する際に郵送での提出を求める際は、普通郵便での授受は望ましくなく、簡易書留郵便を利用するなど、紛失のリスクを回避するために、後々に追跡が可能になるような方法をとることが必要とされています。

このように必要な対策を落とすとなく、徹底した対応が求められています。